ユニライフについて / About Us

令和４年１月に入ってアメリカFRBのテーパリング報道を受け、いよいよ世界経済も数年続いた超金融緩和から緩やかな引き締めに政策に向かう模様であり、これからどのように変化していくのか余談を許しません。
とにかく、長らく続いたマイナス金利発想の経営戦略はこれで終止符を打ったようです。

このことでなにより大きな影響を受けるのが、私たち不動産業界であります。
不動産業界というのは金融業界とは一連託生で、生死を共にしていると言っても過言ではありません。なぜなら、金融機関は自らが持つ金融債権等を流動化し、住宅ローンを始め住宅に絡む建設資金やリートに大きく投資しているからです。

街の不動産屋が長短金利の変動等をあれこれ考えてもどうにもならないことですが、今年で４３期目を迎える弊社もかつてバブルの崩壊、リーマンショック等を経験してきておりますので、やはりその動向を気にせずにはおられません。

国内の金融機関には今も資金はたっぷりあるようです。
政府が持つ年金資金等の積立資産も潤沢のようですし、なにより現下の資本主義体制を守るためには日本にある資産全体の下落を避けなければなりません。
ですから日銀は為替や政策金利安定の為に、国債市場への介入は勿論のこと、お手の物である株式市場への介入、タワマンの価格なども下がり過ぎればダミーを介して買い支えを行うかもしれません。

＊「“負”動産」について

コロナ禍の今、あらゆるところで格差の拡大が問題になっています。
不動産でも同じことが言えるのは、『これから価格が上がっていくもの』と、『下がり続けるもの』とが顕著化する二極化が始まっているということです。
今までは、不動産はただ所有さえしていれば、いずれその価格が上がっていくものだと思われていましたが、これからはそうは行きません。
まさに不動産の「“負”動産」化の始まりです。
以下の要件を満たさないものは徐々に価値が下がっていき、今後その傾向はますます加速していくでしょう。

①住環境が良く人気のある地域のものか。
②収益性が見込めるものか
③ライフラインが整備されているものか
④他に有効利用が見込めるものか
⑤造成が必要でないフラットなものか

＊これからの不動産はどうなるのか

何らかの有効利用ができれば市場価値（買い手が存在する）が生まれますが、そうでないものは価値が「０」に近づきます。
不動産には千差万別あり、価値のある都市中心部の地域はプラス評価ですが、「０」に近いものは、さほど遠くない将来に「マイナス」にまで至ります。

もしあなたが不動産を相続されているなら、果たして大丈夫でしょうか？
地方にある不動産や山林・所在不明・境界不明・共有名義などなど。。。

これまで弊社が培ってきたノウハウで、お客様の資産のリアルな状況を的確にご説明し、全国で問題となっている「負動産」の処分や有効活用のお手伝いをさせて頂きます。